COMOLY利用規約

第1条 総則

1. 本利用規約は、株式会社MetaAnchor（以下「弊社」といいます。）が提供するサービス（ひきこもり当事者に特化した在宅ワークサービス「COMOLY」およびオリジナル作品の電子商取引サービス「COMOLYモール」等を含み、以下、これらを総称して「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき事項及び利用者と弊社との関係を定めるものです。
2. 弊社は、ご利用者様による本サイトの利用に関して、本利用規約のほか、各サービスの利用に関する特約を定めることがあります。特約は本利用規約の一部であり、特約と本利用規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。
3. 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条 定義

本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

「本サービス」：本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託および電子商取引に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。

「本業務取引サービス」：本サービスのうち、業務委託に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。

「本電子商取引サービス」：本サービスのうち、電子商取引に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。

「会員」：本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。

「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。

「メンバー」：本業務取引サービスを通じて業務を引き受けようとする個人並びに本電子商取引サービスを通じて商品を出品し売買しようとする会員をさします。

「カウンセリング」：メンバーが本業務取引サービスまたは本電子商取引サービスを利用する前に、弊社スタッフが当該メンバーに対しオンラインもしくは対面で行う質疑応答のことをいいます。

「固定報酬制」：本業務取引サービスにおいて、プロジェクト形式により委託された業務に対して固定の報酬がメンバーに支払われる制度をいいます。

「本業務取引」：本業務取引サービスを利用して行われる弊社とメンバーの間での業務委託契約をいいます。

「出品者」：本電子商取引サービスを利用して商品を出品しているメンバーをさします。

「購入者」：出品者が出品した商品から当該商品を購入した個人をさします。

「本電子商取引」：本電子商取引サービスを利用して行われる出品者と購入者の間での売買契約をいいます。

「登録情報」：会員登録手続及びカウンセリング並びに本電子商取引サービスを通じて入力・提供された一切の情報をさします。

「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。

「秘密情報」：会員がサービスを通じて他の会員から得た、技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報のことをいいます。

第3条 規約の改定

本利用規約は、弊社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。利用者は、本利用規約変更後に本サイトを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第4条 会員登録

1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人（法人の場合には対外的な契約権限を有する者）に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
4. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。
1. 満18歳以上であること。
2. 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
3. 電子メールアドレスを保有していること。
4. 既に本サービスの会員となっていないこと。
5. 本利用規約の全ての条項に同意すること。
6. 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
5. 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
1. 会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
2. 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
3. 弊社からの電子メールを受領できない場合。
4. 本利用規約に違反する行為を行った場合。
5. その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合。
6. 登録情報及び本サービスの利用において弊社が知り得た利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
7. 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
1. 自らが受注者となって成立した本業務取引の業務が終了していない場合。
2. 自らが受注者となって成立した本業務取引の決済手続きが完了していない場合。

第5条 業務取引サービスの内容

弊社は本業務取引サービスによる情報提供を通じて、業務委託契約を行うためのツール及びプラットフォームの提供を行います。

本業務取引サービスは、弊社とメンバーが直接業務委託契約を締結することを目的とするものです。

会員が本業務取引サービスを利用して契約を締結する場合、契約の形式は業務委託契約とします。

会員間での連絡は、原則として本業務取引サービス内において行うものとします。但し、弊社が事前に承諾した場合はこれに限りません。

会員又は過去５年以内に会員であった者は、会員又は過去５年以内に会員であった者と、本業務取引サービスを利用せずに、直接に本業務取引サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。但し、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第6条 固定報酬制による業務取引

1. 本業務取引内で固定報酬制による報酬支払が選択された場合、以下の定めによって報酬を定めるものとします。
1. 弊社は、当該本業務取引に基づく業務に対する定額の報酬を定めます。
2. 弊社は、前号の報酬を支払う義務を負います。なお、支払いの時期及び方法については、第15条に定めるところに従うものとします。
3. 本業務取引の内容として、メンバーが弊社に対し成果物を納品することを合意内容とした場合、メンバーは当該成果物を定められた期限までに弊社に納品するものとし、弊社は納品された成果物を検収し、メンバーに対して検収結果（合格・不合格）を通知する義務を負うものとします。成果物の納品後、1週間以内に、弊社が検収結果を合理的な理由なく報告しない場合、当該成果物の検収の結果は、弊社によって合格とされたものとみなします。

第7条 業務取引の決済手続き

本業務取引に関する報酬の支払いについては、銀行振込、Amazonギフト券で利用可能です。

会員が指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、弊社は払い戻しを行わないものとします。

第8条 弊社提供サービスに関する知的財産権

1. 本サービスで弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社に帰属します。
2. 本サービスで弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第９条 本業務取引の成果物等に関する知的財産権及びその利用

本業務取引サービスを通じてメンバーが弊社に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本業務取引の業務が完了するまでの間はメンバーに帰属するものとし、本業務取引の業務が完了した段階で弊社に移転・帰属するものとします（メンバーが本業務取引開始前より有している知的財産権（以下「留保知的財産権」といいます。）を除きます。

但し、メンバーはクライアントに対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用（第三者への使用許諾を含む。）を無償で許諾するものとします。）。但し、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上でメンバーが成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、クライアントに移転・帰属しないものとします。また、メンバーはクライアントに対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。なお、本業務取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めを優先します。

第10条 固定報酬制による業務取引

会員は、本業務取引サービスにおける会員間の業務取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守します。

1. 本業務取引によってメンバーに支払われる報酬について、弊社が源泉徴収をする義務があるときは、弊社は源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。

第11条 電子商取引サービスの内容

1. 弊社は本電子商取引サービスによる情報提供を通じて、出品者と購入者の売買契約を行うためのツール及びプラットフォームの提供を行います。
2. 本電子商取引サービスは、本電子商取引において出品者と購入者が売買契約を締結することを目的とするものです。
3. 出品者は、弊社所定の手続に従い商品の出品を行うものとします。
4. 出品者は、出品に先立ち、弊社が定める個人情報保護方針並びに特定商取引法に基づく表記への同意及びPAY株式会社が定めるPAY.JP加盟店利用規約（以下「加盟店規約」といいます。）に基づき加盟店契約の締結を行い、これに従います。
5. 出品者は、本規約に加え、加盟店規約の定めに従って本電子商取引サービスを利用するものとします。
6. 弊社は、出品方法について別途基準を設け、審査を行い、出品者が基準に合致しない場合には、当該出品方法の利用を制限することができます。
7. 会員は「COMOLY登録者の禁止行為」の禁止されている出品物（以下「出品禁止物」といいます。）に記載された商品の出品ができないことについて、予め了承します。出品禁止物に該当する商品を出品した場合は、出品者の故意又は過失に関わらず、本規約違反行為とみなします。
8. 会員は、商品を出品する際に、真に売却する意思のない出品、その商品情報だけでは正しく商品を理解できない又は混乱する可能性のある出品、商品説明で十分な説明を行わない出品等を行ってはなりません。また、出品者は、出品する商品と関係のない画像等を当該出品情報として掲載してはいけません。
9. 会員は、出品にあたっては、古物営業法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の法令を遵守しなければなりません。
10. 会員は、他の特定の利用者のみを対象とする販売を意図して商品を出品することができません。弊社は、その裁量により、出品の条件その他の状況から、ある商品の出品が他の特定の利用者のみを対象とする販売を意図するものであるか否かを判断することができるものとします。
11. 出品に関して、弊社が本規約又は加盟店規約に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、弊社は、第19条に定める措置のほか、その出品やその出品に対して発生していた購入行為等を弊社の判断で取消すことができるものとします。本項に基づく措置によって利用者に生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。
12. 本電子商取引サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
13. 会員の出品等によって、利用者及び第三者に生じる損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

第12条 電子取引の販売手数料等

1. 出品者は、弊社に対し、出品した商品の売買契約が成立した場合、本電子取引サービスの販売手数料として、売買契約が成立した商品の販売価格に弊社が特定商取引法に基づく表記において定める料率を乗じた金額を支払うものとします。商品ごとの販売手数料の金額は、出品者が販売価格を設定する際に表示されます。
2. 本電子取引サービスの販売手数料のうち、クレジットカードによる決済手数料については、加盟店規約に従い、PAY株式会社が出品者に代わって受領する商品代金決済の場合に購入者が支払う商品代金相当額から差し引く方法により徴収されるものとし、出品者は、かかる方法により徴収することにつき予め同意するものとします。

第13条 電子取引の売上と引出申請

1. 取引完了となった場合、弊社は、その旨を出品者に通知するものとし、出品者は所定の手続により、売上金の引出請求を弊社に対して行うものとします。

第14条 IDとパスワードの管理

1. 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
4. 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。

第15条 秘密情報の取り扱い

1. 利用者は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合及び弊社から会員に対して連絡を行う場合、相手方から開示された情報については、秘密として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本業務取引サービスに基づき成立した業務委託委託契約の履行並びに本電子商取引サービスに基づき成立した売買契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
1. 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
2. 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
3. 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
4. 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
5. 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
3. 利用者が本条第１項の規定に違反したことにより会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。

第16条 地位等の譲渡禁止

利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。

第17条 禁止事項

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

1. 弊社、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
2. 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
3. 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為。
4. 他の利用者若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
5. 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。
6. 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
7. アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
8. 弊社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
10. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
11. 他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
12. サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
13. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為。
14. 弊社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本業務取引サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本業務取引サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用。
15. 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように弊社、利用者又は他者に不利益を与える行為。
16. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
17. 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）。その他迷惑行為。
18. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
19. 出品禁止物の出品
20. 購入する意図なく商品の購入を申し込むこと
21. 弊社の事前の許可を得ることなく、自動化された手段（自動購入ツール・ロボットなどこれらに準ずる手段）を用いて商品を購入すること（商品ページ上の情報取得等を含む）
22. 正当な理由なく商品を受け取らないこと
23. 正当な理由なく返品等をすること
24. 自己取引、関係者内での内部取引、架空取引
25. 本サービスの誤作動を誘引すること
26. その他弊社が利用者として不適当と判断した行為。

第18条 監視業務

弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第19条 規約違反への対処及び違約金等

1. 弊社は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
3. 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4. 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含む）が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。

第20条 弊社からの連絡又は通知

1. 弊社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールするか、登録された住所宛に郵送することによって、連絡又は通知を行います。
2. 利用者は、原則としてメール又はお問い合わせフォームより弊社への連絡を行うものとします。電話による連絡及び来訪は受け付けておりません。

第21条 サイトの中断・停止・終了

1. 弊社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 弊社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条 免責

1. 会員登録取消し、利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
3. 弊社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
5. 弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、またメンバー又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。

第23条 本サービスの譲渡等

弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第24条 基準時間

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て弊社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。

第25条 準拠法・管轄裁判所

1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。
2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

令和２年1月10日制定

令和６年8月19日最終改定